社会人が彼女を作る前に知っておきたい結婚観

結婚制度の隠されたリスクとは?最も恐ろしいのは婚姻費用のリスク。

前回の記事でも書いた通り、
多くの日本人は婚姻制度の中身を
よく理解しないまま、
入籍しているのが実情である。

今回は入籍する、ということは
一体どういうことなのか?
どんなリスクがあるのかを説明しようと思う。

そもそも婚姻制度って!?

婚姻制度とは、どんなものなのだろうか?

ー経済的,社会的関係を伴う男女の性的結合を制度化したもので,当事者の所属する社会集団の規範により成立するー
『コトバンク』より抜粋

とあるが、多くの人にとっては
「一体何のこっちゃ?」という感じだろう。
普通に調べると、
わざと分かりにくくしているのでは?とさえ、
思えてくるような情報の書き方である。

婚姻制度の内容が
分かりやすく一般的に広まってしまうと、
何か不都合でもあるのだろうか?

調べると色々と出てくるかと思うが、
一番重要な部分の結論を述べよう。

結婚とは、
年収が高い方(多くの場合は夫)に対して、
年収の低い方(多くの場合は妻)を養い、
同じレベルの生活をさせることを
国が強要させる契約なのである。

結婚の一部分の面を説明したに過ぎないが、
上記の点さえ認識できていれば、
ほぼ及第点だ。

なぜならば、
一番我々に関係する部分が上記であり、
いざ離婚するとなった場合は
この点が非常に大きく影響するからだ。

また、「国が強要させる」という形で、
記載したのにも理由がある。

最も恐ろしいのは、一般的に知られていない「婚姻費用」なのだ

婚姻制度の最も恐ろしいリスクとは、
離婚となった場合に、取り返しのつかない程の
経済的な打撃を受ける可能性のことだ。

実は、一番怖いのは慰謝料や財産分与ではない。
(もっとも財産分与においては、入籍後に多くの資産を築いた場合は
 非常にやっかいなリスクであることには変わりないのだが。)

「婚姻費用」と呼ばれるものだ。
これは一般的にもそうだし、
当の既婚者でさえ知らない人も多い。

婚姻費用とは、以下のように定義されている。

ー『婚姻費用』とは、「夫婦と未成熟の子」という家族が、その収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。具体的には、居住費や生活費、子どもの生活費や学費といった費用のことです。
法律上、婚姻費用については、夫婦がその負担能力(収入の大小等)に応じて、分担する義務を負っています。この義務は、別居していても、法律上の夫婦である限りなくなることはありません。そのため、夫婦が別居した際に、妻に比べて収入の高い夫が生活費を払ってくれないような場合は、婚姻費用分担請求をすることができますー
(https://www.adire-rikon.jp/about/money/buntan.html)より抜粋

つまり、別居や離婚裁判中の時のように、
同じ屋根の下で生活を共にしていない場合、
専業主婦等は、生活費が無く暮らしていけない、
という可能性があるため、国が強制的に
年収が高い方(義務者という)に対して
払うよう命じる費用のことなのだ。

なぜ婚姻費用が恐ろしいのか?

この費用の恐ろしさは、以下の点にある。
例えば、不仲になり別居したとしても、
不仲の原因を作った側が
婚姻費用を支払うのでは無く、
ただ単に年収が高い方が
払わなければならない、という点だ。

例えば、夫の年収が1000万円で、
妻が専業主婦のため0円としよう。
この場合、仮に妻が浮気をしたことで、
夫から別居を言い渡され、
離婚裁判をすることになっても
離婚裁判が終わり、離婚が正式に認められるまで
その間の婚姻費用は、被害者であるはずの夫が
支払わなければならないのだ。

なぜならば、夫の方が年収が高いからである。

また、この婚姻費用は、
年収が高い方と低い方の差額が大きければ、
大きいほど、毎月の婚姻費用も大きな金額となる。

驚くべきことに、この婚姻費用の早見表が
WEB上で公開されているので、
興味のある人は以下のリンクを見て欲しい。

◆養育費・婚姻費用算定表

また、弁護士はこの制度のことを当然、
認識しているため、離婚裁判を可能な限り
長引かせようとしてくる。
長引けば長引くほど、婚姻費用をもらえる期間が
延長されるからだ。
一般的に離婚裁判は平均すると、
約2年程度かかると言われている。

上記の例で行くと、夫は妻に対して、
離婚出来るまで、12〜14万円を
毎月支払い続けることになるのだ。

婚姻費用とは、なんと恐ろしい制度なのだろうか?

まとめ

今回、この内容を読んで頂き、
あなたはどのように感じただろうか?

このような人生に大きな影響を与えうる
婚姻費用をはじめとする婚姻制度のリスク等、
事前に必ず知っておくべき事柄が、
なぜ、周知されていないのか、
不思議に感じなかっただろうか?

もはや、あえて隠しているのでは?
と悪意を感じる程である。

それでも婚姻制度を使いたい人は使えば良いし、
知ることで、婚姻制度を使わずして、
家庭を築きたいという人も出てきて
当然のことと思う。

重要情報がきちんと平等に公開され、
それぞれの意思で選んだ選択肢が
尊重されあうような社会を
筆者は切に望んでいる。

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